３月４日、茨城県議会では、会派代表質問が行われ、公明党を代表して、足立寛作県議（土浦市選出、公明党県本部代表代行）が質問に立ちました。
足立県議は、人口減少社会に突入した茨城県の未来像を踏まえて、橋本知事に３つの視点からその対応を質しました。
足立県議は、「本格的人口減少社会へ移行することで起こる大きな変化は、青年壮年を中心とした現役世代の縮小であり、これまでの終身雇用制をはじめとした働き方、雇用環境が変容を迫られていることであります」としてきました。その上で、本格的人口減少社会への対応は「女性、高齢者、外国人などの多様な人達が、それぞれの立場・役割に応じて働くことができる柔軟な職場環境、地域社会環境を整えること」が重要と強調しました。
一番目の女性に対しては、「女性の社会参画のための取り組みが重要。仕事と家庭の両立できるサポート体制の構築はもとより、再雇用の促進、企業内保育所の設置など結婚、子育てによって、退職、離職をしない、いわゆるＭ字カーブからの脱却ための施策展開など社会全体な積極的な取り組みが求められる」と訴えました。
また、高齢者に対しては、「年齢的に６０歳台でも７０歳台でもお元気な方が多く、機械的に高齢者と位置づけてしまう制度は変えるべきだ」と主張しました。「少なくても平均健康寿命までの健康な高齢者にたいしては、その意欲が報われる社会をつくるべきだ」と述べました。
さらに、外国人については「県内には中国人を中心に研修生と実習生を会わせて農業部門で３７３８人、商工業部門で５７７１人もの外国人の方々が働いています。特に、農業関係における、この研修生、実習生の存在は労働力不足を補い、全国でも上位にある茨城県農業生産のまさに担い手になっています。外国人への人権をより配慮しながら新たな制度の導入の必要性がある」と提案しました。
こうした指摘に対し、橋本知事は、茨城県は首都圏に属し、発展の可能性から人口が半減するような危機的な状況にはならないのではないかという、認識を示しました。その上で、足立県議の３つの視点の重要性を認め、積極的に対応していくとの決意を語りました。
知事答弁は、全体的には前向きな内容でしたが、各論への具体的な論究が乏しく残念でした。特に外国人の労働力に対する対策については、より詳細な発言が必要であり、不満の残る内容でした。
