７月２日、井手よしひろ県議ら公明党県議団は大洗漁業協同組合を訪ね、西念幸吉組合長（茨城沿海地区漁連会長）より原油高騰による漁業への影響とその対応策などについて聴き取り調査を行いました。これには、たかさき進県議（水戸市選出）、田村けい子県議（つくば市選出）、地元の関根ひろ子大洗町議が同席しました。
大洗漁協をはじめとする沿海１２漁協は、７月１５日、全国一斉休漁に参加し、窮状をアピールすることにしています。全県的な一斉休漁は史上初めて。１３日にも、ひたちなか市内で決起集会を開くために、一斉休漁は実質的には２日間となります。霞ケ浦や北浦などの内水面漁業者も同調する予定で、一日当たり一千隻の漁船が休漁します。
西念会長は「軽油価格の異常な高騰で、漁業者の自助努力は限界を超えている。それに輪を掛けて、漁価の低迷が追い打ちを掛けている。こうした窮状を広く国民の皆さんに知っていただきたい。国や県も、燃料価格高騰分の補填など、思い切った支援策を検討してもらいたい」「国は、省エネ対策などの設備更新には、新たな補助を出すとしているが、とてもとても設備の更新までは手が回らない」と窮状を語りました。
西念会長によると、大洗漁協の所属漁船は１６８隻、組合員は１８６人。５トン以下の小規模な沿岸漁船が大部分を占め、燃料は軽油。平成元年にはリッター当たり３２円であった、軽油価格は、現在１２４円と４倍程度に高騰しています。平均的な漁船で、平成１２年に年間３７０００リッターを使い、燃料費は約１８０万円でした。それが、平成１９年には年間３５７００リッターで２８７万円と、燃料費が１００万円も上昇しました。一方、漁価の低迷が顕著で、東京市場などに出荷している平目やタイなどの高級活魚であっても、平成元年に１キロ当たり平均４０００円台を超えていたものが、平成１９年には１０００円台前半まで下落しています。経費の高騰、魚価の低迷のダブルパンチで、漁業者の高齢化や後継者不足も深刻化していると、西念会長は指摘しました。
井手県議らは、こうした現状説明や要望を受けて、「公明党は原油高対策として、既設の支援基金の活用や、燃料効率が高いエンジンの漁船への導入を促進。漁業資源の回復につながる減船、休漁に対する助成の拡充を政府に約束させました」、「廃業者が出るのが一番心配。県内漁業者の生の声を国会議員に繋ぎ、党をあげて支援してまいります」と話しました。
（写真上:大洗漁協西念幸吉組合長から話を聴く井手県議ら公明党議員、写真下：鹿島灘はまぐりの水揚げの模様）
