公明党太田代表は、「励ましの改革で弱者に温かい政治を」と要請
8月2日、福田改造内閣が皇居での閣僚認証式を経て正式にスタートしました。福田改造内閣は、「国民目線からの生活重視の改革」を掲げ、公明党から政務調査会長を務めていた斉藤鉄夫衆議院議員が環境大臣として初入閣しました。
認証式後、首相官邸で初閣議が開かれ、福田康夫首相は「国民の立場に立った行政、国民が安心して暮らせる基盤、豊かさを実感できる経済社会の構築とともに、その前提となる世界の平和と安定や地球環境問題の解決に全力で取り組んでいく」とする談話を発表。週明けの5日には副大臣、6日には政務官をそれぞれ決定し、新内閣の陣容が整えられる予定です。
1日夜の記者会見で福田首相は、この改造内閣を「安心実現内閣」と自ら表現しました。重点課題として、消費者行政の一元化、行政のムダ・ゼロ、低炭素社会の実現、年金記録漏れ問題への対応や社会保障制度改革などを列挙するとともに、「物価高の影響で、日本経済は大きな困難に直面している。農業や漁業、遠隔地に住む皆さんの燃料負担の低減、中小企業の資金繰り支援などで、不安に対応することが政治の役割だ。新内閣は一丸となって、物価高や景気低迷など国民経済が直面する困難を解決していく決意だ」と述べ、原油高や物価高騰への対応に最優先で取り組む姿勢を強調しました。
新たにスタートした改造内閣は、全17閣僚のうち留任は舛添要一厚生労働相、増田寛也総務相ら4閣僚にとどまり、初入閣の斉藤鉄夫環境相、中山恭子拉致問題担当相ら5閣僚を含む13閣僚が交代。伊吹文明財務相、与謝野馨経済財政担当相、二階俊博経済産業相、谷垣禎一国土交通相、高村正彦外相(留任)など一段と重厚な布陣になっています。
公明党の太田昭宏代表は組閣後、改造内閣の顔ぶれについて記者団の質問に答え、「力ある人を配置した、ある意味では『実力実行内閣』ではないか。全体に目配りができる視野を持ちながらスペシャリストでもある、一番仕事ができる布陣だと捉えている」と述べました。
井手よしひろ県議(公明党茨城県本部幹事長)は地元紙の取材に答えて、「来年9月に迫った衆議院の任期切れを前にして、積極的な政策展開を図り、選挙戦に充分に堪える重厚な布陣となった。国民生活の安定を図り、徹底的な行財政改革、無駄遣いの一掃を図ってもらいたい」と新内閣に期待を寄せました。
1日午前の行われた、福田首相と公明党の太田代表と会談では、首相が「国民生活重視、国民生活目線の体制をつくっていきたい」と述べ、改造への協力を要請したのに対して、太田代表は「生活重視の励ましの改革、弱者に温かい政治を強く打ち出す改造でなくてはならない」と応じ、首相の方針を了承しました。
公明党から斉藤鉄夫衆議院議員が環境大臣に就任したことに期待したい。洞爺湖サミットで示された地球環境問題への対処方針を具体化し、実現に移すには、従来の既得権益の狭間で苦しむ(ように見えた)環境省のやり方をドラスティックに変えていく必要があると思う。
斉藤新大臣には、その舵取り役を期待したい。自民党にも野党にも、そして官僚に対しても、強いリーダーシップを発揮して、21世紀に人類が存続できる環境作りを実現するようお願いしたい。
時が経つにつれて、総選挙を意識した政局になることが予想されるので、スタートダッシュが肝心。以前テレビで見たときの斉藤氏は、調整型のイメージで周囲に気を遣う人の良さが目についたが、その長所は活かしながらも既成の枠組みを超えた方針を実行に移す強い側面も見せてほしい。