１２月１４日、井手よしひろ県議が所属する県議会決算特別委員会の治安部門（県警本部関連）審査と会見管理者、監査委員会委員長をはじめ部長が出席する総括審査が行われました。
治安部門の審査で井手県議は、信号機のＬＥＤ化推進と緊急配備支援システムについて決算状況を質問しました。
信号機を従来の電灯式から発光ダイオード（ＬＥＤ）式に変更するメリットは、①消費電力が５分の１程度に削減できる（ＬＥＤ式信号の１灯あたりの消費電力は１５ワット程度であり、電球式のは７０ワット程度です）、②耐用年数が５倍程度に伸びる、③視認性・安全性が高い（発色が鮮明で、電球式のように日差しが当たって発光しているように見間違える「疑似点灯」現象も少ない）などが挙げられます。反面、設置時のイニシャルコストが嵩むため、限られた予算内では、その整備が遅れています。ちなみにみ、１７年度末のＬＥＤ信号の設置数は２８００基、１８年度末４４７０基、１９年度末５８００基、２０年度末の予定で７９００基となり、全体約１割超がＬＥＤ化されることになります。
井手県議は、新設の信号はすべてＬＥＤ化するよう今年３月議会で提案しました。こうした提案を受けて県警交通部長は、「今後信号を新設する場合は、ＬＥＤ信号の設置を原則としたい」と答弁しました。
「緊急配備支援システム」を３年間で１００箇所整備
続いて、井手県議は平成１８年度から整備が始まった「緊急配備支援システム」について、その整備状況や効果を質しました。 緊急配備支援システムは、あらかじめ登録した盗難車両や指名手配者の使用車両などのナンバーがシステムを通過した際、瞬時にナンバーを読み取り、照合して警察本部に通報し検挙に結びつけるシステムです。国のいわゆる「Ｎシステム」とは異なり、軽量で既設の信号柱や電信柱に設置することが可能です。整備費もＮシステムに比べると少なく納まります。県警では、平成１９年度３０箇所（６０台）、２０年度３０箇所（３０台）、２１年度４０箇所（８０台）の合計１００台を県道や市町村道を中心に整備する計画です。１９年度は、１億５２００万円あまりが投入されました。
井手県議は、一箇所当たり５００万円といわれる整備費の内訳や国のＮシステムとの整合性（連動性）などについて、県警本部の説明を求めました。
