１２月１９日、茨城県は雇用環境の急速な悪化に対応するために、橋本昌知事を本部長とする「茨城県緊急経済・雇用対策本部」を設置しました。また、茨城労働局も１９日、緊急雇用対策本部を設置、それぞれ連携しながら雇用確保などの対策を検討していくことになります。
２２日に開かれた緊急経済・雇用対策本部の第一回会合では、雇用を打ち切られた非正規労働者に対し、県臨時職員としての雇用や県営住宅の提供などを柱とするなど、１５項目の支援対応策が取りまとめられました。また、中小企業の資金繰りや雇用対策、生活支援などについての総合相談センターも県庁内に設置し、窓口を一本化することが決まりました。２５日から、これら対策を実施し、国や市町村と連携して地域経済・雇用のセィフテーネットの確保を狙います。
第１回会合では1.経済対策、2.雇用対策、3.生活対策、4.相談窓口の設置の４項目を柱に、１５項目の具体策を検討のうえ決定しました。
経済対策では①金融・経営全般特別相談の実施、②セーフティーネット融資の創設（既設、広報、円滑審査など）、③中小企業の受注確保策として特別商談会の開催、④請負代金不払い特別相談の実施、⑤公共事業の工事代金の４割を前払いする制度を市町村に働き掛け、などを進めます。
雇用対策では、中途契約解除された非正規労働者への対応を中心として、①県臨時職員としての雇用、②雇用特別相談の実施、③経済団体への雇用維持に関する要請、③新規雇用を図った企業に対し公共工事入札で優遇、などを行います。特に、臨時職員としての雇用は県庁と出先機関を含め、１月から３月をめどに数十人から１００人規模で行うこととし、事務作業やデータ処理などが主な業務となる見込みです。
生活対策では、雇い止めで生活基盤を失う非正規労働者に対して、①県営住宅の提供、②生活資金貸付特別相談の実施、③心の相談や母子家庭相談の実施、④育英奨学金制度特別相談の実施、などを行います。県営住宅は５０戸以上提供できる見込みで、国も県内で雇用促進住宅２２０戸の空き部屋をすでに確保しています。
相談窓口の整備では、２５日から総合相談センターを県庁県民総合情報センター内（本庁舎３階）に設置します。１２月３１日～正月３日の間を除き、当面の間土日も開設します。相談時間は、午前９時から午後５時までで、中小企業の資金繰りから雇用、県営住宅への入居、支援制度などのすべての相談を受け付けます。
相談センターの電話番号は０２９（３０１）４０００です。
参考：茨城県の相談窓口一覧
