茨城県では２年間続いた県職員の給与カット（職員の給与の減額措置）が、平成２１年度当初予算の中で中止されることになっています。
大変厳しい財政運営が強いられている県は、平成１９年度、２０年度の２年間、一般職員を対象として給与カットが実施され、各年度約１００億円を捻出し、財政運営上大きな効果がありました。
平成１９年度の予算編成に当たり、橋本知事は、県職員組合側に平成１９年度から平成２１年度までの３年間のカットを提案し、交渉の結果、「３年目となる平成２１年度の取扱いについては、再度協議する」ということで組合側と決着した経緯があります。これは、３年間の給与カットを前提に、２１年度予算編成の検討時点で、もう一度給与カットの必要性を検証し、その是非を判断するということと、私ども県議会では認識していました。
しかし、平成２１年度の給与カットについては、組合側への提案それ自体が見送られ、最終的に管理職のカットだけが継続されることとなりました。その結果、一般職の給与カットを見送っために、職員給与の支出が８５億円も増えることとなってしまいました。
昨年９月のアメリカの金融危機に端を発した景気後退の中で、県財政をめぐる状況は破綻の危機さえ叫ばれています。平成１８年当時と比べれば、むしろ、悪化していると見るのが正しいと思います。
給与カットを継続するか否かという問題は、予算編成の全体像を左右する極めて大きな問題です。
知事は１月７日の記者会見で、幹事社の「一般職員の方の給与の減額分を戻すというお話ですが、財政危機もまだ尾を引きそうな感じで、民間の方もこういう形でかなり冷え込んでおりますが、割と最悪のタイミングで戻すことになろうかと思うのですが、それについて改めて今現在のお考えを聞きたい」との質問に対して、「地方公務員の給与の問題については、民間との比較について人事委員会が十分に調査を行った上で勧告をされております。そのために、労働基本権についても、公務員は一定の制約がなされているという状況にあるわけでございます。人事委員会からは、今年は本来の形に戻す（減額措置を解除する）ようにという強い勧告を受けたところでありまして、これまで、職員の皆さんには、人事委員会の勧告という制度がある中ではありますが、財政状況が大変厳しいということで無理をお願いしてきたところでありますので、今回、特に人事委員会から強い勧告があったことなどを踏まえまして、一般職については戻すことにしたところであります」と答えました。
人事委員会の勧告をそのまま実行するだけならば、知事の存在価値はありません。県民生活が危機に瀕し、公務員と民間の給与や待遇の格差が問題視される中での、給与カットの中止はどうしても納得がいきません。
こうした知事の判断によって、県内の市町村からも県が給与カットを見送ったため、給与の減額ができなくなったと言う声が聞こえています。また、「次期の知事選挙がらみで特定団体の支援を受けるた桝こ給与カットを見送ったのではないか」と憶測する者も出ていると、自民党の代表質問では指摘されました。
国家公務員の平均収入は６６２.７万円で昨年度の６５９.１万円に比べ、０.５５％の上昇。地方公務員は７２８.８万円で昨年度の７２８.５万円に比べ、０.０４％の上昇。独立行政法人（※注）は７３２.６万円で昨年度の７２９.４万円に比べ０.４４％の上昇となりました。
一方、上場企業は５８９.３万円で昨年度の５８４.２万円に比べ、０.８７％の上昇。民間の平均年収は４３４.９万円で昨年度の４３６.８万円に比べ、０.４６％の減少となりました。
公務員及び上場企業は昨年比で上昇、民間平均は昨年比で減少という結果になりました。
参考：年収ラボ
pound 様
「公債発行は増税による負担増となんら変わりありません」その通りです。であるならば、公務員の退職金を支払うために退職手当債まで発行している自治体の状況をどう説明されるのでしょうか？
大阪府の橋下知事が、府の職員の給与を全て公表すると言っています。住民はその数字を見て、どう思うのでしょうか。
＞給与だけではありません。退職金も、年金まで比べれば、生涯所得は倍近くの差になるかもしれません。
何を根拠におっしゃられているのかわかりませんが･･
我々の納めた税金が効率的に使われない時点で、県民に負担が転嫁されています。
加えて言えば、先生は中立命題というものをご存知ですか？長期的に見れば公債発行は増税による負担増となんら変わりありません。
とにかく、このような経済情勢だからこそ、失策を繰り返さぬよう、場当たり的な対処ではなく、真に将来を見据えた政策を目指してほしいです。
pound 様
コメント感謝いたします。
県財政の悪化の要因は、ご指摘のように政策の失敗です。
しかし、失敗だからこそ、県民に負担を転嫁することは許されません。執行部も議会も、そして公務員も、応分の負担をすることは必要なことです。
民間に比べて、県職員が明らかに優遇されていることは、否定できないことです。
給与だけではありません。退職金も、年金まで比べれば、生涯所得は倍近くの差になるかもしれません。
人事委員会では専門的・中立的な立場から官民較差を調査して職員の給与に関する報告・勧告を行っています。
＞県民生活が危機に瀕し、公務員と民間の給与や待遇の格差が問題視される中での、給与カットの中止はどうしても納得がいきません。
公務員と民間の給与や待遇の格差が問題視されているのは、一部マスコミの歪曲された報道等による影響が大きく、必ずしも実態を反映しているとは言えないと思います。
現在の県債残高約1兆8千億円という財政状況は、契機悪化による税収減がもたらしたものではなく、明らかに政策の失敗によるものです。もっと根本的な対策が必要なはずです。