昨年１２月の県議選を契機に、茨城県議会では議会改革への具体的な動きが顕在化しています。
２月２８日の定例県議会の初日、議会最大会派のいばらき自民党より次回の議会運営委員会（３月３日開催予定）で、一般質問の質問枠拡大について具体的な提案をするとの発言がありました。
正式な提案の前にいばらき自民党から打診された内容は、現行の年間３０人を４０人に増やすことが骨子となっています。現在、午後１時から１日３人ずつ１０日間、県議会の一般質問は行われています。本会議の開会日を増やさずに、質問枠を拡大するのは、午前中に１枠増やすことが一番容易であり、経費の拡大や執行部を過度に拘束することにもならないために、現実的な提案だと理解しています。
ただし、現状の質問時間を確保するのは最低限の条件であり、代表質問８０分（自民１２０分、民主、自民県政、公明８０分）、一般質問６０分の質問時間は確保すべきだと意見を述べました。
他県議会の一般質問の状況を議会事務局の調査で見てみると、年間の質問日数は１０日以下が１７、１１日～１５日が１９、１６日～２０日が１０、２１日以上が１となっています。
年間の質問者数は、２０人以下が１、２１人～３０人が５、３１人～４０人７、４１人～５０人８、５１人～６０人１０、６１人～７０人７、７１人～８０人４、８１人～９０人２、９１人～１００人１、１００以上は２となっています。
また質問時間は、１５分以内が２、２０分以内８、２５分以内４、３０分以内１４、４０分以内１、５０分以内１、会派毎に総時間を配分３、その他（時間を通告するなど）３、（３月議会４０分、その他は２０分）１、答弁を含み４５分以内２、答弁を含み６０分以内７、答弁を含み６５分以内１となっています。
確かに、こうした他県の事例を眺めてみると、茨城県の質問回数、人数などが少ないことが目立ちます。たとえ、４０人に拡大しても、平均以下と言うことになります。
ただし、茨城県議会の特異性も考慮しなくてはいけません。現在の茨城県議会の各会別の議席数は、いばらき自民党４５議席、民主党６議席、公明党４議席、自民県政クラブ４議席、みんなの党２議席、共産党１議席、無所属３です。
つまり質問回数を４０回以上に増やしても、それ以降増えるのは自民党の質問回数だけだということです。一会派が突出して議席を持っている議会においては、質問回数を増やすことが議会の活性化に直結しないと言うこともあることを留意する必要があります。
