６月５日、井手よしひろ県議は日立市内５カ所で、街頭県議会報告を行いました。以下、その内容をご紹介します。
明日から、６月定例県議会が始まります。この議会には、東日本大震災の復旧費約９６４億円を含む１２５６億円の補正予算＝追加予算が提出される予定です。主な内容は、震災復旧のための国補公共事業費が８４４億円。笠松運動公園や学校など県有施設修繕費は７３億円、介護施設や病院など民間施設の復旧助成に６５億円が計上されます。
福島原発事故で打撃を受けた本県のイメージ回復のため、９月に銀座モザイクに県のアンテナショップを開設することになり、その費用に２７００万円を予算化しました。
また、被災した中小企業向けに無利子の融資制度など、７５０億円の新規融資枠を確保しました。
この補正予算の財源は、国の一次補正予算に伴う国庫支出金や県債などを積極的に活用しています。
私ども県議会は、明日から始まる議会で慎重にその内容を審議するとともに、適切と認めれば迅速に執行されるようしっかりと見守ってまいります。
さて、東日本大震災の発生から３ヶ月が過ぎようとしていまが、被災地ではいまだに１０万人もの方が避難所生活を余儀なくされています。避難所では、入浴も自由にできず、プライバシーの確保も十分ではありません。避難所から仮設住宅へ移る時期もいまだに明確ではありません。私たち公明党は、一日も早い復旧・復興のために、被災した方々の声を受けた具体的な政策提言を何度も行ってきましたが、政府の無策のために、取り組みは遅々として進んでいません。
避難所での生活がどれほど大変か、菅政権には、そうしたことを想像する能力すら欠如しています。復旧対策は後手に回るばかりで、本格的な復興を主導するなど無理な現状です。
被災地の中には、行政機能そのものが喪失した自治体もあります。こうした状況で復旧復興を進めるためには、信頼に足る政治のリーダーシップが大前提です。しかしながら現政権には、この大前提が崩れているのです。
重要なことは、被災者や周辺住民の方々の意向を最大限に尊重し、都市の再生や産業の再建、インフラの復旧などを、地域が主体となって如何に進めていくかです。
そのための具体的な提言として、公明党は５月２６日、「東日本大震災復旧復興ビジョン」を発表し、枝野官房長官に申し入れをしました。ビジョンでは、復興を着実に進めるための行政組織のあり方や担当大臣の設置、財源、復興の姿など、未曾有の災害を乗り越えるための具体的な政策を提言しています。
特に「復興庁」の設置と「東日本復興特区」の創設は、迅速な復興に欠かせない施策の一つです。公明党が提案する「復興庁」は、復興に必要な施策を、省庁の縦割りを超えて、一元的に実施する権限をもつ強力な機関です。地域のニーズに迅速に応えることも可能になります。
また、「東日本復興特区」は、県・市町村独自の経験や創意を十二分に活かして復旧復興に取り組めるよう、国が後押しする制度です。復興特区では規制や税制、金融面での特例が認められます。
一方、各分野の対策では、個人や中小企業が苦境にあえぐ「二重ローン問題」とリース契約問題への対応、被災地域を含む東北方面の高速道路の一時無料化を提案しています。また、政府が年間２０ミリシーベルトとした学校での放射線量基準や保育所などでの暫定基準の撤回と、子どもたちの被ばく量の最小化も強く求めています。
公明党は、この復旧・復興ビジョンに基づき、第２次補正予算の今国会提出を強く求めるとともに、引き続き厳しい姿勢で現場感覚に乏しく復興のための実行力を欠く菅政権を糾してまいります。そして１日も早い復旧・復興に向けて、全力で取り組んでまいります。
これからも茨城県議会公明党へのご支援を心よりお願い申し上げます。
