７月５日、井手よしひろ県議ら県議会文教治安委員会の一行は、東日本大震災の影響で授業が出来なくなった東海村立東海中学校を訪れ、被災の現状と対応を調査しました。東海中学校は東日本大震災の被害を受け、普通教室、時別教室が使用できなくなりました。４月の新学期から、東海南中、中央公民館、そして、もともとあったプレハブ校舎の三カ所に学年ごととに分かれて授業を行っています。
現在、東海中学校では校庭にプレパブ教室を建設中、２学期から全学年が同じ敷地で授業を受けられます。平成２５年度から本格的な校舎建設を始め、２６年度には一部供用開始、２７年度中には、すべて新校舎での授業を始めたい考えです。
東海中学校は、昭和２３年４月に開校。昭和４０年３月に今回被災した鉄筋コンクリートとの新校舎が建設されました。
昭和５３年には生徒数の増大に伴い、東海南中学校が新設されました。
東海中学校は、建築基準法改正（昭和５６年６月）以前の旧耐震基準で建てられた施設であることから、平成１６年度に耐震診断を実施しました。その結果は、構造耐震判定指標（Ｉｓ値）０.７を大幅に下回わり、平成１９年度にはＩｓ値が最も低いとの診断結果が得られたプレハブ校舎を解体の上、新たにプレハブ校舎の建設を行いました。その他の校舎に関しては、耐震補強工事を計画中でした。
しかし、３月１１日の東日本大震災で甚大な被害を受け、現在の校舎は再建を断念しました。
一方、東海南中学校は、平成１６年度の国の公立学校施設整備国庫負担事業によって、一足先に耐震補強が実施されました。その結果、今回の震災にあたっても、ほとんど被害は出ませんでした。
井手よしひろ県議は、東海村教育長と両中学校の校長らとの意見公開で、一刻も早い新校舎の整備を要望しました。
また、放射能問題に対する対応も質問しました。東海村では、「学校ごとに線量計があり、毎朝、校長または教頭が測定を行っている。測定値も低く不安の声は少ない。プールも村の施設を使って通常通り授業を行っている。給食は自校方式のため、安心できる差材を使用して保護者の理解を得ている｣と説明を受けました。原子力の村だけに、冷静な対応が出来ていると感じました。
（写真上：東海中学校のパソコン教室で鉄筋がむき出しになった柱を確認する井手よしひろ県議、写真下：耐震補強が施された東海南中学校）
