１月５日、国の第３次補正予算で積み増しが決まった震災復興基金１４０億円の内、市町村への交付分（市町村復興まちづくり交付金）７０億円の配分額が決定し、市町村に通知されました。
茨城県では、市町村が地域の実情に応じた弾力的な震災復興事業を行えるよう、県内全ての市町村に配分されます。公共施設の復旧・復興事業などのハード事業、風評被害の払拭や防災意識の啓発などのソフト事業などにも、市町村の判断で自由に活用できます。個人の住宅や宅地の再建費用などにも利用できますが、国からの交付額が余りに小さいため、充分な支援には回らない懸念があります。
配分の基準は、４４の市町村に一定の均等割を行い、住宅被害件数などで加算を行いました。さらに、津波や液状化など被害の特殊性も考慮した結果となっています。
最も金額が多いのが水戸市で５億８９００万円、次いで日立市が５億１００万円、北茨城市が４億３９００万円、鹿嶋市が３億３０００万円などとなっています。
今後、各市町村は今月２０日までに事業計画などについて県に申請し、最終的な交付額を決めることになります。
５日の記者会見で、橋本昌知事は「（復興まちづくり交付金）の額については、それぞれの市町村に、基本的には、どれだけ被害を受けたかということを根拠に配分することにしております。また、どの市町村でもある程度の金額はかかっていますので、均等割りを加味する。さらに、津波被害があったところについて加算する、液状化被害があったところについて加算する等々の要素を含めながら計算をしたところです」と、交付額の算定について説明しました。
※2012/1/5に記事を掲載した際、守谷市の交付額を誤って記載いたしました。訂正いたしました。
（写真は大規模な宅地に崩落が起こった東海村須和間の住宅団地を視察する井手よしひろ県議）
