公明党とスポーツの振興
今日１０月１０日は、もともとは「体育の日」でした。昭和３９年（１９６４年）のこの日、東京オリンピックが、真っ青な秋空の下、開幕しました。平成１２年からハッピーマンデー制度の適用により、体育の日は１０月の第２月曜日に変更されてしまいましたが、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催が決定した今、格別な思いを感じます。
この日にあたり、公明党のスポーツ振興と茨城県のオリンピックへの対応についてまとめておきたいと思います。
「復興五輪」を掲げた東京のアピールが、多くのＩＯＣ委員の共感を集め、東京招致に結びついたと言われています。１９６４年の東京大会が日本の戦後復興を世界に宣言したように、７年後の開催に向けて被災地の復興を加速させ、日本の底力と復興の姿を世界に示す大会にしていかねばなりません。
私たち公明党は、「被災地の復興なくして、東京大会の成功はない」と強く認識しています。オリンピック準備のために被災地の復興に遅れが生じるようなことは絶対に許されません。
また、福島第一原発の事故対応を進めなくてはなりません。日本招致の唯一不安材料は、福島第一原発の汚染水漏れ問題でした。国が前面に出て事態の解決を急ぎ、国際、社会の不安を解消すべきです。
５６年ぶりになる東京開催は、未来を担う青少年をはじめ国民に元気と自信を与える契機となり、日本社会に新らたな活力をもたらすことは間違いありません。東京開催を目標に、日本が一つになって、様々な課題にチャレンジしていく転換点にしていかねばなりません。
公明党は２０１１年６月、「スポーツ基本法」を成立させ、国家戦略としてスポーツ施策を総合的、計画的に推進して来ました。去る９月８日、２０２０年のオリピック・パラリンピックの東京開催が決定したことを受け、スポーツ基本法の附則に盛り込まれた「スポーツ庁」設置についても、政府が具体的検討に入りました。
メダリストの要請も重要な課題です。公明党は、東京都北区に国が初めて国家予算で設立した総合型トレーニング施設「ナショナルトレーニングセンター」の建設にも中心的な役割を演じました。ナショナルトレーニングセンターは、国を挙げてトップアスリートの技術向上を支援するための拠点施設です。屋内トレーニングセンターや陸上トレーニング場、屋内テニスコート、アスリートヴィレッジ（宿泊施設）で構成され、隣接する国立スポーツ科学センターと連携することで、スポーツ科学などを取り入れた効果的なトレーニングを行うことができます。
公明党はこれまで、東京・北区の住民と連携し、ナショナルトレーニングセンターの整備に関する要望を行うなど、同センターの充実に尽力してきました。
また、パラリンピック開催に向けて、障がいを持ったアスリートのトレーニグ施設建設も進めていきたいと思います。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの波及効果を茨城に
こうしたオリンピット・パラリンピックの効果を地方に波及させることも大切な視点です。
井手よしひろ県議は、１０月９日に行こなわれた県議会代表質問でこの点を重視し、橋下知事に以下のような提案を行いました。
茨城県は２０２０年の前年、２０１９年に国体開催地となります。地方にとって、国体は地域活性化の大きな節目となってきました。国体、オリンピックと続くスポーツの大イベントを、茨城県も大いに活用すべきです。
まず、オリンピックの開催会場を誘致できないでしょうか。特にサッカーは、東京以外に札幌、宮城、埼玉などのスタジアムが競技会場として想定されています。震災の被害地として、東京に近い会場としては、“カシマサッカースタジアム”の方が、むしろ開催にふさわしいと考えるのは、私だけでは無いと思います。
首都圏の第３空港としての“茨城空港”の役割も重くなります。都心への交通アクセスの更なる改善や現在でも手狭となっている駐車場の拡充、そして何よりも航空各社の就航便の拡大を図りたいと思います。
オリンピック・７年後開催という明確な目標ができたため、若いアスリートの育成が重要です。現在は競技実績がゼロに近い選手ジュニアの選手、たとえば小学生であっても、才能に恵まれ７年間にわたり濃密なトレーニングを行えば、世界レベルに達することはできる。そうした存在が飛び出してくることが本当に楽しみです。埼玉県では、“ジュニアアスリート「彩の国プラチナキッズ」発掘育成事業”をスタートさせ、金の卵の発掘と育成に力を入れています。茨城県もジュニアアスリートの育成に力を入れるべきです。
橋本知事は、カシマサッカースタジアムへの競技会場誘致については、東京都に問い合わせたところ、計画書にある国立競技場（オリンピックスタジアム）・東京味の素スタジアム・札幌ドーム・宮城スタジアム・埼玉スタジアム２００２、横浜国際総合競技場の６会場を使用すると回答があり、困難であると見通しを示しました。その上で、キャンプ地などの誘致については、市町村とも協力しながら、県としても精一杯努していきたいとの決意を披瀝しました。
また、茨城空港においては、首都面の「空の玄関の一翼を担えよう、航空会社等に働きかけていく」と答弁しました。
