茨城県では約１１００台の公用車を運用しています。平成２７年度の数字で知事部局１０５１台、教育庁６１台となっています。
このブログでは、こうした公用車の管理をめぐり、使用する燃料（ガソリン、軽油など）と任意保険の契約状況について触れてみたいと思います。
【公用車の燃料購入単価について：過去最低を更新中】
ガソリン価格の低下が、世界的な経済の不安定材料としてクローズアップされています。
茨城県の公有車に使われるガソリン、軽油などの燃料単価は、石油商組合と契約し、おおむねリッター当り３円の価格変動があるたびに見直しされています。
この２年間、レギュラーガソリンの単価は平成２６年７月１５日契約分の１６７円から、平成２８年２月１５日契約分の１０８円まで、５５円引き下げられました。引き下げ率は３５％に達します。
市場価格との間には若干の差が生じているようです。市場価格をより敏感に反映できる制度の導入を検討すべきです。
【公用車の任意保険は一括指名競争入札で決定】
平成７年４月の総務企画常任委員会で、井手よしひろ県議は、公用車の任意保険加入の実態を質し、速やかに全ての公用車を任意保険に加入させるべきと提案しました。
「積極的に任意保険の活用というものを検討した方が将来的にわたっては、初めのうちは負担は大きくなりますけれども、御存知のように任意保険というものは、無事故割引というものがどんどんふえてまいるという特典もございますので、その辺を前向きに御検討いただくことは、いかがでございましょうか」（茨城県議会会議録より）
こうした提案を受けて、茨城県では平成１５年から公用車の任意保険加入を開始しました。以来、毎年指競争入札により、１年毎の保険期間で契約を結んでいます。
過去１４年間の契約先をみてみると、初年度（平成１５年度）は損害保険ジャパン。平成１６～２６年度は日本興亜損害保険、そして平成２７年度はあいおいニッセイ同和損害保険となっています。
平成２７年度（契約期間は５月３１日から翌年５月３０日までの一年間）の契約内容は、対人賠償２０００万円、対物賠償１００万円（免責１０万円）となっています。
賠償額が限度を超えたり、免責額以下であった場合は一般会計から支出されます。（知事の専決処理）
毎年の契約保険料は、事故の割合で大きく変動します。損害保険には優良割引（無事故割引）と多数割引（複数契約割引）制度があり、この割引対象割合が多いほど、保険料が安くなります。
この５年間の推移をみてみると、平成２３年が７９７万円（割引の対象６７%）、平成２４年度４１７万円（８５％）、平成２５年度８０８万円（７２％）。平成２６年度６８２万円（８２％）、平成２７年度６７１万円（７１％）と大きく変動しています。
貴重な県職員や県民の生命を守るためにも、 事故の損害を抑えるためにも、交通事故をなくす取り組みに努力していただきたいと強く望みます。
