８月５日公明党は、全国県代表協議会を開き、参院選の公明勝利に込められた国民の期待に政策実現で応えていくことを誓い合い、新たな党勢拡大の闘いを開始しました。山口那津男代表、井上義久幹事長は、全議員が日常活動を強化し、現場に入り切る必要性を力説し、「『希望がゆきわたる国』の実現のため、公明党のネットワークをフル回転して、具体的に政策を実現していこう」と呼び掛けました。
また、来年は夏の東京都議選をはじめ、北九州市議選など大型統一外地方選が相次ぐことを踏まえ、「一つも取りこぼすことなく、連続勝利の上げ潮を構築しよう」と訴えました。
井手よしひろ県議は、茨城県を代表して参加しました。
決意新たに連続勝利の上げ潮築く、 山口代表が強調
冒頭、山口代表は、参院選で当選した１４人を紹介。過去最高の結果となったことに、改めて党員、支持者、創価学会員の皆さまの奮闘に感謝の言葉を述べました。
その上で、与党の獲得議席が改選議席の過半数を大きく超えたことについて、「連立政権に対する国民の信任と、さらなる期待が明確に示された」との認識を表明。公明党の勝利は、「連立政権の中で公明党の持ち味をさらに発揮してほしいとの強い期待の表れだ」と述べ、「期待に応えるため、全議員が直ちに行動を起こしたい」と呼び掛けました。
連立政権の最優先課題に位置付けられた経済については、８月２日に政府・与党で決めた経済対策を着実に実行するよう政府に万全の対応を要望。また、秋の臨時国会で経済対策に伴う今年度第２次補正予算案と関連法案を速やかに成立させ、「一日も早く国民が成長の成果を実感し、『希望』がゆきわたるよう全力を挙げる」と力説しました。
４月に発生した熊本地震に対しては、「一日も早く被災者が安心した生活を取り戻せるよう党の総力を挙げて支援する」と強調。東日本大震災の復興加速では、今月中に与党の第６次提言を政府に提出できるよう取り組むと述べた。加えて、防災・減災対策の強化を急ぐ考えを示しました。
最後に、次の大きな戦いは来年夏の東京都議選として、東京五輪・パラリンピックを控えた都政の重要な時期のかじ取り役は、「約半世紀にわたって都政をリードしてきた公明党が担わなければならない」と強調し、東京都議選の完勝をめざす決意を表明。全ての統一外地方選も含む連続勝利へ、「勝って兜の緒を締めて、新たなる党勢拡大の大波を全議員が総立ちになって起こそう」と訴えました。
井手県議、地方議員レベルの災害対応ＰＴを提案
県代表協議会で井手県議は、大規模自然災害の対応に向けて、地方議員レベルのプロジェクトチーム設置を提案しました。
災害への緊急対応は、災害救助法がその根幹となります。そして災害救助法の運用の大部分は、都道府県や市町村という地方レベルです。結果的にあの地域では利用され、あの災害では適用されても、この地域では駄目だった、この災害の時は活用されなかったという事例があまりにも多すぎます。
例えば東日本大震災の際、茨城県では多くの市町村で災害救助法の応急修理制度が活用されませんでした。災害救助法とは根拠法が違いますが、今回の熊本地震災害では、被災した自動車の購入に関わる自動車取得税の免除が行われていません。
その地域その地域に独自性があるから仕方がない、と言う人がいます。しかし、地域の行政や議員がそういう制度があることを知らないこと（無知）が、被災者支援サービスの低下につながっていることを知るべきです。
こうした基本的な災害対応を確認するためのプロジェクトチーム設置を提案しました。
