１０月９日に井手よしひろ県議が行った県議会代表質問は、地元新聞メディアで様々に取り上げられました。
１０付けの茨城新聞は、日製日立総合病院に地域救命センターを整備することや、乳幼児医療費の助成を来年度から小学校３年生まで拡充することなど、具体的な政策実現の内容を伝えました。
また、県の不正経理問題について、井手県議が早期調査結果報告や内部統制強化の提案、県職員の持家に係わる住宅手当の廃止なども報道されました。
日製日立病院に整備 地域救命センター
茨城新聞(2009/10/10)
井手県議－乳幼児医療費の助成拡大について。
知事 現行は未就学児までだが、少子化対策の一環として来年度中に対象年齢を小学3年生まで拡大する。入院、外来とも小学生以上を対象としているのは東京、群馬、栃木、兵庫の4都県のみ。
井手県議－地域医療再生基金の活用について。
知事 100億円事業では医師確保を充実させる。特に産科や小児科など医師が不足する診療科の確保を図る。さらに日製日立総合病院に働きかけて地域救命センター整備を進める。25億円事業では筑西市民病院と県西総合病院の機能強化を図る。
井手県議－県事業に対する市町村負担金について。
知事 7月の全国知事会議で「（国）直轄事業負担金改革の趣旨を踏まえ見直しする」と決定している。受益者が特定され使用料的な性格を持つものを除き、原則廃止する方向で検討する。
井手県議－幹部職員の人材登用について。
知事 自分が知事の立場に立ったつもりで県民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、強い使命感や行動力を持った職員を登用したい。女性幹部は部課長などに起用を図ってきたが、生活大県づくりのためには女性の視点や感性が一層求められる。これまで以上に積極的な登用に努めたい。
また、鳩山新政権の地域の実情を無視した公共事業見直しについての質問も、毎日新聞、日経新聞、茨城新聞、常陽新聞などが一斉に伝えました。
霞ケ浦導水事業：一時凍結表明
知事答弁「事業の継続、強く求める」
毎日新聞(2009/10/10)
関係者、期待と不安交錯
前原誠司国土交通相が霞ケ浦導水事業を含む４８ダム事業の一時凍結を表明したのを受け、橋本昌知事は９日、県議会定例会で「国交省に対し、事業の継続を強く求めていく」と対決していく姿勢を示した。
井手義弘県議（公明）の代表質問に答えた。橋本知事は事業を「霞ケ浦の水質浄化の決め手」と評価。中止した場合、「国として水質悪化を防ぐ手だてがあるのか」と指摘し、新政権の姿勢を「判断理由や代替案の説明のないまま結論を押しつける進め方には困惑している」と批判した。
県によると、工事は今年３月末時点で事業費（約１９００億円）ベースで７割以上が完了。だが、那珂川と霞ケ浦を結ぶ水路の一部「石岡トンネル」の約７割で用地買収と工事が終わっていない。
前原国交相は９日の閣議後の記者会見で「新たな段階に入る工事の契約や用地の買収などは行わない」と明言。国交省によると、今年度までの契約に基づく工事は来年３月まで継続する見通しだが、県は「来年度から（工事の）凍結もあり得る」とみている。
事業の一部の建設差し止めを求める訴訟の原告、鴨志田清美・大涸沼漁協組合長（６１）は、国の一時凍結方針について「一定の評価はできるが、中止と決まるまで安心できない。八ッ場（やんば）ダムと違って住民への影響はないから中止しやすいはず」と話した。
一方、事業撤退を求める市民団体「霞ケ浦導水事業を考える県民会議」は同日、橋本知事あてに工事が完了した利根導水路の活用を提案する要望書を提出。県担当者は「代替案があるかは知事も気にしていた。要望書を見て検討したい」と話した。
