公道を利用した自家用車による避難訓練も実施
９月２９日、国民保護法に基づく国・地元市町村・関係機関及び地域住民が一体となった県国民保護訓練（原子力災害対処訓練）が、茨城県で初めて実施されました。国と地方自治体が行う国民保護訓練は昨年１１月の福井県、今年８月の北海道に次いで全国で３度目となり、規模では茨城県の訓練が最大となりました。
訓練は、日本原子力発電㈱東海第二発電所が国籍不明のテログループによる攻撃を受け、施設の一部が故障したことにより、放射性物質の放出に至る事態となったとの想定で行われました。
訓練では、県の初動体制のあり方や関係機関との協力体制、避難・救援の指示等の手続きなどについて確認を行うとともに、訓練での新たな試みとして、交通規制を行い自家用車での避難を実施しました。
訓練では、東海村の日本原子力発電東海第二発電所が国籍不明のテログループの攻撃を受けて施設の一部が故障、放射性物質の放出が予測される状況となり、国がこれを国民保護法に基づく「緊急対処事態」と認定。国が総理大臣官邸に対策本部、県原子力オフサイトセンターに現地対策本部を設置、県・市町村もそれぞれ対策本部を設置して状況の把握や住民避難の指示・伝達などを行った。
また、福祉部門と防災部門の関係者が連携・協力して在宅の高齢者等の災害時要援護者の避難も実施されました。
（写真は茨城県より転載許可をいただきました）
訓練の主な実施場所
○緊急対処事態対策本部：県庁、東海村、日立市、那珂市、ひたちなか市、常陸太田市
○原子力応急対策拠点施設：茨城県原子力オフサイトセンター
○救護所・避難所：東海村総合体育館、日立市水木交流センター
参加機関数及び参加人員
○参加機関 約１００機関
○参加人員 約２，４００人（うち避難住民：６８２人）
東海第２原発テロ想定 国民保護訓練に２１００人
茨城新聞（2006/9/30総合１面）
■国と地元、連携確認 住民避難交通規制も
国民保護法に基づく国と県、東海村などによる実動訓練が二十九日、ひたちなか市の県原子力オフサイトセンターや県庁を中心に、自衛隊や海上保安部などを含め約百機関の総勢二千百人が参加して実施された。テロ攻撃をきっかけに同村の原子力施設から放射性物質が放出される「緊急対処事態」を想定し、一部道路の交通規制も行って住民約七百人が避難。情報の伝達・共有や住民の避難・保護をめぐり、国と県・市町村の連携の在り方が確認された。
訓練は内閣官房と県、東海村などの九市町村が主催。国と地方自治体が行う国民保護訓練は昨年十一月の福井県、今年八月の北海道に次いで三度目で、規模は本県の訓練が最大となった。
訓練では、東海村の日本原子力発電東海第二発電所が国籍不明のテログループの攻撃を受けて施設の一部が故障、放射性物質の放出が予測される状況となり、国がこれを国民保護法に基づく「緊急対処事態」と認定。国が総理大臣官邸に対策本部、県原子力オフサイトセンターに現地対策本部を設置、県・市町村もそれぞれ対策本部を設置して状況の把握や住民避難の指示・伝達などを行った。
約七百人の住民避難では、東海村から日立市南部への広域避難、要介護の高齢者を民生委員らが自家用車で運ぶ災害時要援護者避難も実施した。バスによる避難では自衛隊が誘導。自家用車避難への対応では、避難場所の東海村総合体育館に通じる主要道を一時、一方通行に交通規制した。
訓練後に行われた会見で、国の現地対策本部長を務めた井上源三内閣審議官（安全保障・危機管理担当）は「関係機関の連携など訓練の目的は達成されたが、どんな課題が残ったか今後整理したい」、県対策本部長の橋本昌知事は「自家用車避難や交通規制は新しい試み。実際のとき役立つようにしていきたい」などと訓練を振り返った。
