茨城県の防災ヘリ「つくば」を更新

　茨城県では、阪神淡路大震災の教訓を受けて、平成７年に防災ヘリコプター「つくば」を就航させました。防災ヘリは、災害時の情報収集、救急救助活動、林野火災の消火活動等、その機動性を活かし効果的な運用を行い、現在１５ヵ年を経過しています。

　現在の機材（川崎式ＢＫ１１７Ｂ－２）は製造中止となっており、将来的な部品の安定供給が望めません。また、平成２２年度にはエンジンのオーバーホール検査、２３年度にはメインギヤボックスの交換を行わなければならないなど、メンテナンス費用が過大になってきました。また、機体の老朽化により、部品の調達や整備に要する時間が多くなることで、県内の救急活動、救助活動等の緊急運航、大規模災害時の応援対応に支障が出る恐れがあります。
　そこで、茨城県では今年度（平成２１年度）と来年度の２年間を掛け、防災ヘリコプターを新規に更新することになりました。
　防災ヘリコプターは、発注から納品まで１年以上の期間が必要なことから、初年度は全体事業費の約２割、１億９,９８９万円を計上しました。来年度予算７億９,９５９万円は、１０月議会で債務負担行為として計上します。全体事業費としましては、９億９,９４９万円になります。財源は、国から交付された原子力安全等推進基金を活用します。
　新たに購入する機材は、現行機と同等以上の性能を持った川崎重工業製のＢＫ１１７Ｃ－２型機。タービンエンジンを２基搭載した機体です。ＢＫ１１７Ｃ－２は、川崎重工業と西ドイツのメッサーシュミット・ベルコウ・ブロウム（ＭＢＢ）社（現ユーロコプター・ドイツ社）が共同で開発・製造した民間用ヘリコプターです。消防や救急用の様々な拡張装備が用意されており、日本でも多くの自治体が採用しています。装備品として、災害時の情報収集、救急や救助、火災防御といった活動を的確に行うためのヘリテレビシステム、救助用ウインチ、隊員降下装置などを装備します。
　新たな機体の納入日は平成２２年９月３０日となっています。