９月８日、茨城県の橋本昌知事は、５期目当選後初の記者会見を開き、マニフェストに掲げていた子どもの医療費助成対象と少人数学級の拡大について、「来年度当初予算で対応していけるようにしたい」と述べました。
現在、未就学児を対象に実施している医療費助成制度（マル福制度）を小学３年生まで拡大します。また、小学１、２年生を対象に実施している１学級３５人以下の少人数学級を、３、４年生にも拡大する方針を明らかにしました。
医療費助成は現在、世帯主の所得が３９３万円以下の未就学児を対象に、３割の自己負担分のうち、通院は１回６００円、月額で１２００円を超える分、入院治療費は１日３００円、月額で３０００円を超える分について、県と市町村が半分ずつ助成しています。２００８年度は年間約１３万２０００人を対象に、県と市町村合わせて約２８億３６００万円を助成しています。
小学３年生まで拡大する場合の所得制限や、自己負担額などについては、今後、県国民健康保険室で検討していくことになります。
現在、小学３年生まで通院と入院費の両方を助成している都道府県は、栃木、兵庫の２県のみ。入院の場合のみ、小学３年生まで助成しているのが新潟、京都、北海道の３道府県、中学卒業まで助成しているのが東京、群馬、神奈川、愛知の４都県となっています。
一方、少人数学級の充実は、小学１、２年生を対象に、１学年に３６人以上の学級が３学級以上ある場合、教員を加算配置し、１学級増設しています。３６人以上が２学級以下の場合は、非常勤講師を１学級に付き一人配置しています。今年度、県内で少人数学級を実施しているのは小学１年生が２９校２９学級、２年生が３０校３０学級で、非常勤講師は１８０学級に１８０人配置しています。
経費は、少人数学級の増設が年間約５億６０００万円、非常勤講師の配置が約４億７００万円で、総額約９億６０００万円となっており、小学３、４年生にまで拡大すると約２倍の１９億２０００万円程度の予算が必要となります。
小学１、２年生を対象に現在、少人数学級を実施しているのは全国４７都道府県のうち４１道府県。３、４年生まで実施しているのは１９道府県です。
井手よしひろ県議は、医療費助成拡充と少人数学級の拡充について、１０月の県議会代表質問で、その具体策について知事の考えを質す予定です。
（写真は橋本昌県知事の選挙戦の模様）
