デジタル放送を実際に視聴するのは２万世帯あまり
９月１４日開催された総務企画常任委員会で、井手よしひろ県議は、１０月１日から始まるＮＨＫの県域デジタル放送について、県広報広聴課長に質問を行いました。
まず、１０月１日から県域デジタル放送を視聴できる世帯の見込みを質しました。広報広聴課長は、県内全世帯の約半分に当たる４９万世帯が視聴可能としました。その内訳は、水戸送信所および県北の３中継所で経由で３７万世帯、県南・西のＣＡＴＶ事業者の再送信で１２万世帯と説明しました。
さらに、井手県議は実際にデジタル放送受信機およびアナログ変換受信機で視聴するのは、何世帯程度と予測するのか質問しました。
県側は具体的な普及率は、ＮＨＫも持ち合わせていないとした上で、世論調査などの結果から、３％から４％程度と見込んでいると答えました。茨城県においては、１万５０００世帯から２万世帯が県域デジタルを視聴することになると推計されます。
こうした現状を明らかにした上で、井手県議は、実際に県域デジタル放送を普及させるためには、一層の努力が必要であると主張しました。
＜リンク＞ＮＨＫデジタル放送のＨＰ
＜リンク＞ＮＨＫ水戸放送局
地上デジタル放送が開始されますと生活保護家庭では従来型をそのまま視聴するとして、チュナー、アンテナの購入が必要かと思います。
しかし現実には購入は難しいと思われますが国の方針で有無を言わせず変更となります。
また、テレビは100％の普及率と言う事を考えた場合、贅沢品とは言えないし、リアルタイムに情報収集できると言うことと、娯楽を考えると行政としてチューナー等の扶助を考える要があるように思うのですが福祉という観点からも検討頂きたいものです。